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IPPの知財コンサル
弁理士 松下からのメッセージ

 

 

企業経営への知財の活用が叫ばれてから久しいですね。

 

知的財産権は、あらゆる事業において自社の優位性を高める強力なツールとなる可能性を秘めております。

 

しかし現実の経営では、知的財産権をうまく事業に生かせていないことが多いのではないでしょうか。

 

 

何を出願すればよいかわからない。


出願をしたものの権利化が遅くて活用できない。

 

ビジネスのどのような場面でどう使えばよいかわからない。

 

知財戦略への費用対効果が見えない  etc…

 

 

私は、今まで、このような企業様の声を数多く聞いてまいりました。

 

 

知的財産権は、研究・開発、マーケティング、資金調達、宣伝・販路開拓等の様々なビジネスの場面を想定して、活用の仕方を戦略的に検討していかなけば事業に結びつきません。知的財産権を事業に活用するためには、法律に関する知識のみでは不十分であり、技術力、分析力、経営力、資金調達力、販売力等多くの実務能力を密に連携させることが必要です。

 

 

このような連携は、大企業より中小企業の方が実行しやすいと考えています。



弊所では、弁理士業務だけでなく、マーケティングや販促、経営コンサルなどについて経験豊富なスタッフが、各自の実務能力を連携させて、お客様の事業を支援致しております。

 



2006年の創業からこれまで多くの成果を上げてきており、これらの成功経験を基に、今後さらなる実績を積み上げていきたいと思っております。

 

 

弊所の強みを、お客様の事業にお役立て頂ければ幸いです。

 

 

IPP国際特許事務所 所長 松下 昌弘

IPPのサービス

 

出願や登録業務だけの特許事務所ではありません。

 

知識や情報を得られる場を提供し、弁理士と一緒により高い戦略を立て、ビジネスに強い知財を構築していきます。

 

IPPでは知財戦略に必要な様々なサービスをご提供しております。

 

 

 

 

IPO(上場)知財戦略

 

将来のIPOを見据えたこれからの企業経営のための知財戦略サービス

 

 

時代が知への資産投資拡大へと進む中、米国では、無形資産が企業の時価総額の8割を占める時代と言われています。

 

最近ではVCの投資判断事項としても重要視されることが多いことから、

 

上場準備企業にとって、資金確保のアピール材料としても、

 

知的財産権の取得をはじめとした自社の知的資産の見直しは重要な役割となってきました。  詳しくはこちら

 

 

IPPは、将来のIPO見据えた知財戦略をお手伝いします。

 

知的財産権は技術の優位性の観点から権利化するだけではなく、企業価値を最大化するために、

 

現在及び将来の「市場」と「アライアンス先」という視点をもって、

 

経営戦略全体を考えた知財戦略をしていかなくてはなりません。

 

IPPを選ぶお客様の声

知的財産権とは、事業を発展させるためのものです。
弁理士は知財の専門家であるとともに、ビジネスにも精通していなくては戦略的な出願ができません。
IPP国際特許事務所を選ばれるお客様からのメッセージをお読みください。
弊所の強みがご理解いただけます。

お客様の声