時代が知への資産投資拡大へと進む中、米国では、無形資産が企業の時価総額の8割を占める時代と言われています。
我が国も、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、初めて知的財産に関わる項目を設置しました。
それによると、

上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、取締役会が、知的財産への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである

企業における知的財産の強化を推進しているということです。最近ではVCの投資判断事項としても重要視されることが多いことから、
上場準備企業にとって、資金確保のアピール材料としても、知的財産権の取得をはじめとした自社の知的資産の見直しは重要な役割となってきました。

これからの企業のあり方

知的資産経営には、すべての段階で知財戦略を実施していくことが重要です。

IPPは、将来のIPO見据えた知財戦略をお手伝いします。

知的財産権は技術の優位性の観点から権利化するだけではなく、企業価値を最大化するために、現在及び将来の「市場」と「アライアンス先」という視点をもって経営戦略全体を考えた知財戦略をしていかなくてはなりません。

IPOのプロフェッショナル 時政氏　×　所長 松下   対談

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