Ａ：著作権トラブルのポイントは、「真似た、真似していない」の争いであり、立証が非常に困難です。そういう意味で、権利行使は、様々な点を立証しなくてはならず、容易ではありません。これに対して、他の知的財産権は、相手方の製品や実施が、権利範囲に属するかが主な争点になるため、活用しやすいです。

Ａ：著作権は、著作者が著作物を創作したときに自動的に発生します。したがって、権利を得るためにどんな手続きも必要ありません。しかし他にマネされたくない場合は「存在事実証明書」をつくって保護します。プログラムの著作物に関しては、その特殊な性質上、他の著作物とは異なった特例が規定されており、登録が可能です。

Ａ：そのアイデア自体は著作物ではありませんが、アイデアを解説した解説書は著作物となり、著作権が発生します。またその技術発明に対してを特許や実用新案などの他の知的財産権を取得できる可能性があります。

Ａ：著作権は、アイデアを保護するのもではなく「表現」すなわち「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術の範囲に属するもの」を保護するものであるため、同一・類似のアイデアでも、表現を変えられてしまえば、保護できないケースが多いです。また、実用品に用いられる応用美術品は、原則として、保護対象ではありません。そういう意味で、日用品の多くは、著作物として保護されないケースもあります。デザインを保護する意匠権を検討してみましょう。

Ａ：著作者には同一性保持権があり、その、同意なしには著作物に修正を加えることは許されませんが、著作権法では、建築物を改築・改修することなど著作物の性質、利用の目的及び態様に照らしてやむを得ないと認められる場合の修正は許されます。

Ａ：貴社のホームページであっても、勝手に内容を変更してはけません。そのクリエイターと「ＡはＢに著作権を譲渡する」などの条項を定めた著作権の譲渡に関する文書を締結しなくてはいけません。

Ａ：通常は保護されないと考えられます。

Ａ：1985年（昭和60年）に行われた著作権法の一部改正で、コンピュータ・プログラムが著作権法で保護されることが明確にされました。国際的にも、著作権法でプログラムを保護することが一般的です。また、データベースの著作物については、1986年（昭和61年）の改正で、その保護が明確化されました。

Ａ：原作となった小説、脚本の著作権は、その二次的著作物である映画の著作物の利用については、映画の著作権と同時に消滅します。ただし、映画に複製されている音楽、美術などの著作権は消滅しません。

Ａ：我が国とキューバが条約による保護関係にあれば、我が国はキューバの著作物を保護する必要があります。ただし、相手国の保護期間が我が国より短い場合は、相手国の保護期間だけ保護すればよいことになっていますので、我が国はキューバの著作物を死後25年だけ保護すればよいことになります。

Ａ：翻訳物などの二次的著作物の利用については、原作者の権利も働きます。つまり、翻訳物を出版する場合には、翻訳者の許諾だけでなく、原作者の許諾も必要になります。

Ａ：著作権法では、商業用レコードが放送又は有線放送で利用された場合、二次使用料を受ける権利を実演家及びレコード製作者に認めています。その権利行使は一定の要件を備えた指定団体がある場合は、その団体によってのみ、行使されることになっています。現在、実演家の権利については社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が、レコード製作者の権利については社団法人日本レコード協会が、それぞれ指定団体となっています。二次使用料は、指定団体と放送事業者などとの間の協議によって定められ、徴収された使用料は一定のルールに従い配分されています。

Ａ：学校そのほかの教育機関においては、教師は授業に使うために著作物を複製することができます。しかし、このような場合であっても、著作物の内容を勝手に改変するなどして利用することは、著作者の同一性保持権を侵害する場合がありますので注意が必要です。

Ａ：ピカソの絵を写真複製しても、その写真について新たな著作権は発生しないと考えられています。機械のメカニズムを利用して被写体を忠実に再製することだけを目的とする絵の複製写真は、そこに新たな創作性がないからです。もっとも、ピカソの絵の複製写真の利用には、ピカソの著作権が働くことに注意する必要があります。なお、彫刻を写した写真については、立体的なものを平面的なものにどう表現するかという点に創作性が認められる場合が多いことから、彫刻を写した写真の多くは著作物といえます。

Ａ：著作物をホームページに使用することは、公衆からその著作物をアクセス可能（送信可能化）にするとともに、アクセスがあれば実際に著作物の送信を行うことを言いますが、この場合公衆送信権が働くこととなりますので事前に、著作権者の許諾を得る必要があります。なお、この公衆送信権は、送信の有無にかかわらず、送信可能化になった時点で権利が働きますので注意が必要です。しかし、そのゴッホの絵が死後50年たった作品であれば著作権は消滅し、自由に使うことができます。