検索結果　 著作物の譲渡を受ける場合
著作権の譲渡について
広い意味の著作権（「著作者の権利」と「著作隣接権」）のうち、「人格権」以外のもの（財産権）は、契約によって譲り受けることができます。これは、もちろん個人間でも可能ですが、広くビジネスを展開する場合には、権利を譲り受けておくことも行われています（この場合「人格権」について、例えば「行使しない」などといった契約がされていることが多いようです）。 （注） 全ての著作権を譲り受けたいときは、「全ての著作権を譲渡する」と規定するだけでは不十分です。著作権法では譲渡人の保護規定があり、（第61条第2項）後日のトラブルをさけるためには、「全ての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」と契約する必要があります。 　なお、著作権は分割して譲渡することもできます。例えば、複製権などの支分権ごとの譲渡、期間を限定した譲渡、地域を限定した譲渡（米国における著作権）などの方法が考えられます。 また、「ポスター」や広報用の「ビデオ」などの製作を「外注」した場合、著作者となって著作権を持つのは「受注者」となりますので、「発注者」が納品された著作物を自由に利用したいのであれば、発注の時点で「著作権を発注者に譲渡する」とか「受注者（著作者）は、発注者の行為について人格権を行使しない」といった契約をしておくことが必要です。 なお、市民グループなどの仲間が集まって著作物を創った場合は、仲間内であるため、グループとしてそれを利用したり、他の市民グループによる利用を（全員の意思として）了解するようなことは容易であるため、権利の譲渡や移転はする必要がないと思いがちです。しかしこのような場合、メンバーに出入りがあったり、亡くなった方がいて相続が行われたりすると、「誰が権利者か」ということが不明確になってしまいます。このため、権利をグループ（人格なき社団）に譲渡したり、「人格権を行使しない」というルールを作っておくことが適切です。
●｢著作者人格権｣ ケースによって、著作者人格権が発生する場合があります。 ・著作者の名誉・声望を害するような著作物の利用行為 ・公表されていないのに勝手に公表してしまう行為 ・著作物の改変、変更、切除を勝手に実施する行為 ・著作者名を勝手に改変してしまう行為

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