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他社の知的財産権を侵害した場合

他社の商標権、特許権、意匠権、著作権を侵害すると、以下の権利行使を受ける可能性があります。
ビジネス上、大きなダメージを受ける可能性がありますので、ご注意ください。
差止請求
侵害に関わる商品の製造・販売の停止、サービスの提供の停止を請求されます。
輸入差止申立(侵害商品が輸入品である場合)*1
*1関税法において、商標権を侵害する物品の輸入は禁止されています。
税関において摘発された場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらの併科」といった罰則が科される場合があります。
損害賠償請求
権利者の損害額の賠償責任を負います。
不当利得返還請求
損害賠償請求の要件を満たさない場合でも、不当利得として認められると、その返還を請求されます。
信用回復措置請求
新聞等に謝罪広告を出すことを請求されます。
刑事上の罰則

侵害者本人への罰則: 懲役10年以下,罰金1,000万円以下
法人への罰則: 罰金3億円以下

■商標権の侵害とは
権限のない第三者が、登録商標と同一または類似の商標を、登録商標の指定商品または指定役務(サービス)と同一または
類似の商品・役務において使用すると、商標権侵害になります。
同一の範囲だけでなく、類似の商標、指定商品と類似の商品・役務にも権利範囲が及びますのでご注意ください。
商標権の侵害に当たる登録商標の使用には、以下の行為が該当します。
侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を販売することも商標権侵害となります。
■特許権の侵害とは
権限のない第三者が、特許発明を実施すると、特許権の侵害となります。
特許権侵害となる特許発明の「実施」とは、特許発明の技術を用いた製品を販売するだけでなく、製造すること、輸入すること、
使用することも特許発明の「実施」に当り、侵害行為となります。
侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を使用すること、販売することも特許権侵害となります。
■意匠権の侵害とは
権限のない第三者がが、登録意匠と同一または類似の物を製造、販売、使用すると、意匠権の侵害となります。
登録されている意匠と類似する範囲にも意匠権の効力が及びます。
また、侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を使用すること、販売することも意匠権侵害となります。