知財業務で自社を強くするためには

「知財業務で自社を強くする」ためには、
アウトプット（ビジネス上の活用場面、成果）を考えながら出願をする
ことが重要です。

例えば、事業上、A社のXという技術を取得したい場合、A社が必要としている権利を取得することでクロスライセンス契約を優位に締結します。
上場の予定があれば、企業価値を高めるような権利を取得しておくなど活用場面を想定しながら知財活動をすすめていきます。
よって、
知財戦略は、経営・事業戦略の段階から寄り添っていくこと
が重要と言えます。

ビジネス用語で使用されるPDCAサイクル。
PはPlan（計画）、DはDo（実行）、CはCheck（検証）、AはAction（修正）
知財業務もPDCAサイクルに当てはめながら実行していきます。
とくに企業のPlan（経営・事業戦略）の段階から知財戦略を合わせて進めていくことが重要です。

PDCAサイクルのP

上記のPlan段階からの知財戦略立案では以下に考慮しなくてはなりません。

〇 事業、経営部門との知財戦略立案

〇 事業開始前に知財戦略立案

〇 事業ごとに知財戦略立案

〇 自社事業目的、自社技術の類似範囲、他社の競合技術、他社との競合、自社技術に基づいて知財戦略立案

〇 知財が活躍するのは将来なので、事業、技術、知財（法改正や判例など）の先読み

〇 知財権の本質は排他権（独占権ではない）であるということが前提での知財戦略立案

今回は、知財業務におけるPDCAサイクルの一番重要なPの段階を詳しく説明させていただきました。
念を押しますが、経営・事業戦略段階から弁理士等専門家と連携しながら知的財産権戦略をすすめていくことで、「知財業務で自社を強くする」を目指すことができると考えます。